外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案について、与野党は7日の衆院法務委員会での採決は見送ることで合意した。与党側は同日朝、採決する意向を伝えていたが、野党側は、3月に収容中のスリランカ女性（当時33）が死亡した事案の真相解明が不十分であるとして、慎重審議を求めていた。

　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長が国会内で会談し、対応を協ルイヴィトン tシャツ メンズ 中古 協議。同日中の採決は見送ることで折り合った。しかし、政府?与党は今国会中に成立させる構えだ。

　同法案について、上川陽子法相は「送還を忌避する者が後を絶たず、収容が長期化する要因にもなっている。退去強制手続きを適切、実効的なものにするのは喫緊の課題だ」と意義を強調している。

　一方、野党側は「同法案は入管の権限や裁量を広げるものだ。暴走が起こらなグッチ tシャツ コーデ に入管のあり方をチェックしなければならない」（立憲?階猛氏）と主張し、3月のスリランカ女性の死亡事案についての説明を求めている。

　この死亡事案をめぐっては、法務省出入国在留管理庁（入管庁）が経緯を調査した中間報告に、「仮放免」の必要性を指摘した医師の診断内容が記載されていなかった。野党は、入管庁が「隠蔽（いんぺい）」した可能性があるとみて真相解明を求めている。